東京都の小池百合子知事は8日、本紙のインタビューで「経済格差が将来の希望の格差につながってはいけない」と語り、高校の就学希望者を対象に、返済がいらない都独自の給付型奨学金を新たに設ける意向を明らかにしました。

 小池知事は「東京には私立学校が多いこととの整合性や財源など、諸外国の例も含めて制度設計をしていく」と語りました。

 都は低所得者世帯を対象に授業料などの助成制度のほか、学習意欲がありながら経済的な理由で通学が難しい都内の高校生ら向けに、育英資金として最大で年636,000円の奨学金を無利子で貸す制度を設けています。都によると、育英資金は2014年度に4,710人が利用しているといいます。

 小池百合子都知事との主なやりとりは以下の通りです。

-都独自の給付型奨学金を導入する考えを選挙公約で掲げた。

 経済格差が将来の希望の格差につながってはいけません。都独自の形で、高校の就学希望者に対する給付型の奨学金をぜひ設けていきたいです。では、財源をどうすればいいのでしょうか。東京には私立学校が多いこととの整合性など、これから制度設計をしていきたいと考えています。各団体からも要望をうかがっていきます。

-待機児童問題にどう取り組むか。

 子育て環境が良くなれば、働く意欲のあるお母さんたちが職場に復帰したいと思います。それによって入園希望者が増えるのは喜ばしいこと。日本社会を考えると、あらゆる分野で女性がもっと活躍していいし、その方々の能力を生かせるようになって初めて、これからの日本の発展があります。

 都の公園や空き家など、あらゆる資産を生かしていきます。一つの部署で完結させようと思わずに、一緒にやれば可能になることもあるでしょう。すべて「隗(かい)より始めよ」でやっていきます。まず長時間労働、子育てを都庁から変え、今後の希望の光になりたいです。

-コミュニティーセンターへの保育所併設など、読者の提案。

 実施するのは区や市ですが、応援していきたいと思います。遠くの保育所に子どもを連れていくだけでひと仕事なので、空き家を活用して小規模保育所をあちこちに点在させるほうが、理にかなっていると思います。そういう細かいニーズに応えていきます。